【国際交流基金】生活・就労のための日本語教育機関支援(助成)について

2021/8/25
このプログラムは、日本での生活や就労のために必要となる日本語教育事業の支援を目的として、「特定技能」制度を活用して来日する者等に対する日本語教育を行っている機関・団体が実施する教材の購入経費を助成するものです。本プログラムは、2022年2月28日までに実施される事業を対象とします。
 
 
当館で申請書類を受け付け、国際交流基金において選考が行われます。
注意事項と申請要領等をよく確認の上、該当する機関・団体は下記のメールアドレスにPDFにて申請書類をお送りください。新型コロナウイルス対策のため、当館はメールのみで受付をいたします。なお、送付いただくメールの添付ファイルが10MB以上のサイズである場合、エラーとなり受領できませんので、小さいサイズで送付いただきますようお願いいたします。
 
 
 
●注意事項
1.   内容・申請書の記載方法等のご照会には、大使館の玄関窓口ではお答えできません。申請要領、注意事項等をよくお読みください。下記メールアドレスでは、本件の申請書類のみ受付いたします。
  
2. 申請書類に不備がある方、条件に該当しない方は、審査対象となりませんのでご注意ください。
 
3. 申請要領の「9. 助成対象者の義務を遂行できる機関・団体」のみ申請が可能です。
一般・個人の方からの申請は受け付けません。
 
 
申請要領
 
●申請書類
1.  申請書 (Application Form) (以下からダウンロードしてください)
  A~D 申請書 上記(I)又は(II)のいずれかを提出してください。活動に応じて、複数組み合わせて申請することも可能です。
2.  規約・会則含む団体概要(役員名簿、組織体制図など)
3.  活動理念、活動内容(実績)等がわかる刊行物等の資料
4.   今年度の事業計画書・収支計画書(活動予算書)(日本語講座・コースのカリキュラム(コース終了後の能力判定手段も含む)と受講料を含む)
5.   ネパール教育省への学校登録届のコピー
6.   ネパール日本語教育団体所属証のコピー(ある方のみ)
  例:JALTAN・JALSAN・LAN加盟校であることの証明書コピー
 
●受付期間:9月17日(金曜日)PM 11:59まで
 
●申請書類提出先:education@km.mofa.go.jp
 
※最終日は混み合い、メールがパンクする恐れがありますので、申請される方はお早めに提出いただくことをお勧めします。
 
なお、書類選考の結果は、採用となった機関・団体にのみ、2021年11月下旬以降に通知いたします。
●申請書類に関して
1.新型コロナウイルス対策のため、メールのみでの受付になります。
3.提出いただいた書類は返却しませんので、申請書類を提出する際は、必ずコピーをお手元に残しておいてください。
 
Information in English: [Support Program for Organizations Providing Japanese-Language Education for Living and Working (Grants) 〔Nepal〕]

 在ネパール日本国大使館
 広報文化班