【国際交流基金】特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修（訪日・オンライン）の募集
令和4年11月12日
このプログラムは、「特定技能」制度を活用して来日しようとする者に対して行われる日本語教育事業を支援するため、日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師に対して、日本語教授法の研修を、日本で又はオンラインで行うものです。
※今回から申請方法が変わります。申請書類はこちらの公募申請サイトへアップロードしてください。大使館では申請を受け付けません。
※今回から申請方法が変わります。申請書類はこちらの公募申請サイトへアップロードしてください。大使館では申請を受け付けません。
1．訪日研修
1．目的
JF日本語教育スタンダードや課題遂行を目標とした教授法の理論及び方法論の知識を深めること及び、生活や就労の為に必要な日本語の教育能力を向上させること
2．時期・期間 第1回 2023年 9月11日－2023年10月11日
第2回 2023年11月13日－2023年12月13日
第3回 2024年 2月26日－2024年 3月27日
3．締切
2022年12月2日 8：45（ネパール時間）
12：00（日本時間）
4．結果通知
2023年4月中
JF日本語教育スタンダードや課題遂行を目標とした教授法の理論及び方法論の知識を深めること及び、生活や就労の為に必要な日本語の教育能力を向上させること
2．時期・期間 第1回 2023年 9月11日－2023年10月11日
第2回 2023年11月13日－2023年12月13日
第3回 2024年 2月26日－2024年 3月27日
3．締切
2022年12月2日 8：45（ネパール時間）
12：00（日本時間）
4．結果通知
2023年4月中
2． オンライン研修
1．目的
各自が取り組む事前課題と、双方向型のライブ授業で構成され、課題遂行を目標とした教授法の理論及び方法論の知識を深めること及び、生活や就労のために必要な日本語の教育能力を向上させること
2．時期・期間
2024年 1月 9日－2024年 2月16日
ライブ授業（全6回）毎週火曜日 7：15 － 9：15（ネパール時間）
10：30－12：30（日本時間）
3．締切
2023年10月2日 8：45（ネパール時間）
12：00（日本時間）
4．結果通知
2023年10月下旬
各自が取り組む事前課題と、双方向型のライブ授業で構成され、課題遂行を目標とした教授法の理論及び方法論の知識を深めること及び、生活や就労のために必要な日本語の教育能力を向上させること
2．時期・期間
2024年 1月 9日－2024年 2月16日
ライブ授業（全6回）毎週火曜日 7：15 － 9：15（ネパール時間）
10：30－12：30（日本時間）
3．締切
2023年10月2日 8：45（ネパール時間）
12：00（日本時間）
4．結果通知
2023年10月下旬
3． 募集要項・申請書類
1．申請要領
日本語、英語
2．申請方法 ※申請方法が変わりました。申請書類は大使館へ提出しません。
（1）申請書類を上記リンク先からダウンロードします。
（2）申請要領及び申請書類作成ガイドに従って、申請書類を作成します。
（3）すべての申請書類を公募申請サイトにアップロードします。
（4）推薦書については、公募申請サイトで関係者提出書類アップロード用URLを発行し、推薦者に提出を依頼してください。
3．申請書類
（1）申請書
（2）申請機関概要
（3）申請機関情報資料
ア．パンフレットなど
イ．ネパール教育省への学校登録届のコピー
ウ．ネパール日本語教育団体所属証のコピー（ある方のみ）例：JALTAN・JALSAN・LANの加盟校であることの証明書のコピー
（4）候補者の日本語運用力、日本語教授歴などについて
（5）作文
（6）推薦書
※推薦書は申請機関の代表者が記入してください。申請機関の代表者が応募する場合は、副代表者が記入してください。
日本語、英語
2．申請方法 ※申請方法が変わりました。申請書類は大使館へ提出しません。
（1）申請書類を上記リンク先からダウンロードします。
（2）申請要領及び申請書類作成ガイドに従って、申請書類を作成します。
（3）すべての申請書類を公募申請サイトにアップロードします。
（4）推薦書については、公募申請サイトで関係者提出書類アップロード用URLを発行し、推薦者に提出を依頼してください。
3．申請書類
（1）申請書
（2）申請機関概要
（3）申請機関情報資料
ア．パンフレットなど
イ．ネパール教育省への学校登録届のコピー
ウ．ネパール日本語教育団体所属証のコピー（ある方のみ）例：JALTAN・JALSAN・LANの加盟校であることの証明書のコピー
（4）候補者の日本語運用力、日本語教授歴などについて
（5）作文
（6）推薦書
※推薦書は申請機関の代表者が記入してください。申請機関の代表者が応募する場合は、副代表者が記入してください。
4．注意事項
1．研修の内容及び申請書の記載方法についてのご照会には、大使館の玄関ではお答えできません。申請要領をよくお読みいただき、質問がある場合は大使館の広報文化班（cultural-emb@km.mofa.go.jp)へメールで照会してください。質問内容によっては以下への照会をご案内させていただきます。
国際交流基金 日本語国際センター 教師研修チーム
urawakenshu@jpf.go.jp
2．申請は、オンラインでのみ受け付けます。
3．申請書類に不備がある方、条件に該当しない方は、審査対象となりません
4．「特定技能」制度を活用して日本での生活・就労が想定される者に対して日本語教育を行っている機関・団体であること。個人の方からの申請は受け付けません。
5．参加候補者は次の要件を満たしていなければなりません。
（1）申請機関と雇用関係にある日本語教師で、帰国後も同じ申請機関に引続き1年以上勤務することが決定していること。
※教師教育実習中の方は、申請できません。
（2）日本語教授歴が1年以上であること。
（3）申請の時点で日本語能力試験N3レベル（旧日本語能力試験2級以上）程度であること。
（4）過去の日本滞在時に不法な行いをしていないこと。
※大使館で日本渡航歴等を確認しますので、正確な申告をしてください。
6．訪日研修及びオンライン研修の両方に申請することも可能ですが、採用されるのはいずれか1つのみです。
7．詳しい研修内容、申請資格、申請手続きは、必ず自分で申請要領（日本語・英語）を確認してください。
国際交流基金 日本語国際センター 教師研修チーム
urawakenshu@jpf.go.jp
2．申請は、オンラインでのみ受け付けます。
3．申請書類に不備がある方、条件に該当しない方は、審査対象となりません
4．「特定技能」制度を活用して日本での生活・就労が想定される者に対して日本語教育を行っている機関・団体であること。個人の方からの申請は受け付けません。
5．参加候補者は次の要件を満たしていなければなりません。
（1）申請機関と雇用関係にある日本語教師で、帰国後も同じ申請機関に引続き1年以上勤務することが決定していること。
※教師教育実習中の方は、申請できません。
（2）日本語教授歴が1年以上であること。
（3）申請の時点で日本語能力試験N3レベル（旧日本語能力試験2級以上）程度であること。
（4）過去の日本滞在時に不法な行いをしていないこと。
※大使館で日本渡航歴等を確認しますので、正確な申告をしてください。
6．訪日研修及びオンライン研修の両方に申請することも可能ですが、採用されるのはいずれか1つのみです。
7．詳しい研修内容、申請資格、申請手続きは、必ず自分で申請要領（日本語・英語）を確認してください。