【国際交流基金】2025年度生活・就労のための日本語教育機関支援(助成)の募集
令和6年10月22日
【国際交流基金】2025年度生活・就労のための日本語教育機関支援(助成)の募集
在ネパール日本国大使館
広報文化班
広報文化班
国際交流基金は、「特定技能」制度を活用して来日しようとする方に対する日本語教育を行う機関・団体に対して、日本語教材の購入経費を助成するプログラムを実施します。
このプログラムは、日本語教材の購入、『いろどり 生活の日本語』の印刷・製本経費を助成するもので、2026年3月31日までに実施される事業が対象です。
ご関心のある日本語教育機関・団体は、「申請要領」をよく読んで2024年12月2日(月)までにご応募ください。
●申請要領
1.日本語
「6 生活・就労のための日本語教育機関支援(助成)(日本語第2事業部 企画開発チーム)」のところを見てください。 2.英語
Please see “6. Support Program for Organizations Providing Japanese-Language Education for Living and Working (Grants)” ●申請書類
1. 申請書(上記リンクからダウンロードして下さい)
2. 事業内容書(上記リンクからダウンロードして下さい)
3. 規約・会則を含む団体概要(役員名簿、組織体制図など)
4. 活動理念、活動内容(実績)等がわかる刊行物等の資料
5. 今年度の事業計画書、収支計画書(活動予算書)(日本語講座・コースのカリキュラム(コース終了後の能力判定手段も含む)と受講料を含む)
6.特定技能制度の送り出し機関として認定を受けている機関は、認定を証明する書類(又はネパール政府に認定を申請していることが分かる書類)
7. ネパール日本語教育団体所属証のコピー(ある方のみ)
例:JALTAN、JALSAN、LAN等の加盟校であることの証明書のコピー
8. ネパール教育省への学校登録届のコピー
●受付期間:2024年12月2日(月)23:59まで
●申請書類の提出先:education@km.mofa.go.jp
添付ファイルが10MB以上である場合は受領できません。
●注意事項
1.申請要領をよくお読みいただき、質問がある場合は上記メールアドレスへ照会してください。質問内容によっては以下への照会をご案内させていただきます。
国際交流基金 日本語第2事業部企画開発チーム
nihongo_grant2@jpf.go.jp
2. 申請は、E-mailでのみ受け付けます。
3. 申請書類に不備がある方、条件に該当しない方は審査対象となりません。
4. 申請要領の「8.助成対象者の義務」を遂行できる機関・団体のみ申請が可能です。
5. 個人の方からの申請は受け付けません。(「4.申請資格(1)」参照)