１． 我が国選挙監視団は、１１月１９日にネパールで実施された第２回制憲議会選挙の監視活動を行った。同監視団は、小川正史駐ネパール大使を団長とし、外務省職員及び外部有識者で構成され、２チームに分かれて、カトマンズ、ラリトプール、バクタプール、カブレパランチョークの合計１３選挙区、２０投票所において監視活動を実施した。

２． 我が国選挙監視団は，その活動した地域では、重大な不正や事件等もなく、概ね平和的，自由且つ公正に投票準備、投票、開票が行われたと考える。今次選挙では，困難にもかかわらず，数多くのネパール国民が投票を行っており，選挙を通じて積極的に国政に参加する意気込みが感じられた。

３． 同監視団は、ネパール国民へ制憲議会選挙の実施に祝意を表するとともに、ネパール政府、選挙管理委員会、政党代理人等、全ての選挙関係者の選挙に向けた取り組みを称賛する。また、ネパール選挙管理委員会が、我が国選挙監視団をはじめ国際選挙監視団に対して非常に協力的であったことに謝意を表明する。

４． 我が国は、今次制憲議会選挙によりネパールの民主化定着が促進することを期待しており、選挙後の新憲法制定に向けた取り組みが円滑に進んでいくことを希望する。我が国は、ネパールにおける平和構築の取り組みや、民主主義定着に向けた取り組みへの支援を引き続き行っていく考えである。

（注）我が国は今次選挙に際し、投票所で必要な選挙用物品（投票箱、投票箱ステッカー及びセキュリティーシール、投票用紙記載台ついたて）を「制憲議会選挙支援計画」として、総額１億４，９００万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を実施している。