7月～9月経済ニュース

令和2年12月3日

ネパール経済ニュース（2020年7月～9月）ヘッドライン

7月	(1) 1日、欧州委員会（EC)は、ネパール航空の安全管理に過去7年改善が見られないとの欧州航空安全機関による報告を受け、欧州連合（EU）内の飛行禁止措置の継続を決定。 (2) 2日、世界銀行（WB）は、ネパールの一人当たりの国民総所得（GNI）が1,090ドルに達したと発表。これにより、ネパールは低所得国から低中所得国に格上げ。 (3) 5日、ネパール政府は、メラムチ浄水場の導水トンネルの検査を開始。 (4) 6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、ゴータム・ブッダ国際空港の完工予定日を2020年12月に延長。 (5) 6日、ラスワガディ国境ポイントが6ヶ月振りに再開。 (6) 8日、ネパール政府は、自国の信用格付け審査に関し、昨年12月にアメリカのFitch Ratings社と契約したが、COVID-19の影響を受け、作業を停止。 (7) 8日、アメリカのチェーンホテル大手Wyndhamは、Ramada Encore by Wyndhamとしてタメルでホテルを開業予定。 (8) 9日、会計検査院の報告によると、2019/20会計年度終了を1週間後に控え、ネパール政府はインフラ開発予算の35.45％を支出、歳入額は目標の64％。 (9) 12日、産業・商業・供給省の発表によると、2019/20会計年度当初約10ヶ月間で、213社が計359億ルピーの対ネパールFDIコミットメントを表明。その7-8割は中国企業、次いで、インド、アメリカ、マレーシア。 (10) 16日、会計検査院の報告によると、2019/20会計年度の歳入は目標の71.38%、設備投資は目標の47％。 (11) 19日、海外労働局によると、2019/20会計年度に発行した海外労働許可証は、前年度比27.5％減の36.8万件。 (12) 23日、世銀はネパールのGDP成長率を2.1％に下方修正。 (13) 30日、産業局によると、2019/20会計年度のFDIコミットメント額は、前年度比52％増の388.7億ルピー。
8月	(1) 1日、ネパール航空は運営維持費で発生する損失のため、中国機全6機の運航を中止。 (2) 3日、閣議はネパール投資庁（IBN）新長官にスシル・バッタ氏を任命。 (3) 4日、ADBによると、ネパールはCOVID-19の影響を受け、対ネパールの2020年の海外送金額は28.7％減となる見込み。 (4) 5日、中央銀行（NRB）の調査によると、COVID-19の影響を受け、61％の企業が完全操業停止、22.5％の労働者が解雇。 (5) 9日、COVID-19の影響を受け、これまでに約7万人のトレッキング従事者が解雇。 (6) 11日、観光庁は2020/21会計年度の外国人旅行者に関し、20.6万人を目標にすると発表。 (7) 11日、カトマンズ市の調査によると、COVID-19の影響を受け、借家住まいの市民の内、81％が家賃を支払えないと回答、29％が家主から住居からの立ち退き要求を受けていると回答。 (8) 13日、労働調査によると、ネパール人海外労働者は281万人。うち、COVID-19の影響を受け、160万人がネパールに帰国の見込み。 (9) 14日、ネパール電力公社（NEA）によると、全国で86.44％の世帯が電気供給網に接続。 (10) 15日、2019/20会計年度におけるネパール・テレコム社（NTC）の収益は、前年度比12.3％減の85.5億ルピー。 (11) 17日、2019/20会計年度におけるNEAの純利益は110.5億ルピー。 (12) 20日、ネパール商工会議所連合（FNCCI）の発表によると、約40万の家内工業が倒産の危機。 (13) 24日、NRBの発表によると、ネパールの2019/20会計年度の貿易収支は、1兆990億ルピーの赤字。 (14) 26日、中央銀行の報告によると、2019/20会計年度のFDIは、前年度比49.1％増の194.8億ルピー。
9月	(1) 6日、ネパール乳製品協会は、COVID-19の影響で、200億ルピーの損失が発生したと発表。 (2) 8日、ネパール・インド商工会議所のゴシュ副会頭によると、インドの対ネパールFDI額は大幅な減少傾向にあり、ネパールの官僚的なビジネス環境が原因。2019/20会計年度のインドの対ネパールFDI額は、前年度比51％減。 (3) 12日、WBの雇用分析によると、ネパールは過去10年で400万の雇用創出及び労働の質の大幅な改善を達成。 (4) 12日、ネパール政府は、2019/20会計年度において、407の鉱山の探査を許可。 (5) 14日、アメリカ国務省が発表した投資環境報告書によると、対ネパール投資は、外国銀行の運営制限、収益の本国送還の制限、限定的な両替サービス、電力輸送分野やガソリン供給分野における政府の独占などがマイナス要因。 (6) 15日、ADBは2020/21会計年度のGDP成長率を2.3％から1.5％に下方修正。