弁護士によるネパール・ビジネス法無料個別相談サービスのお知らせ

令和2年12月17日
このたび,日本企業支援の一環として,ネパールに進出している又は進出をご検討中の日本企業様を対象にした弁護士無料個別相談会を開催いたします。同相談会は,個別に皆様からのネパールのビジネス法に関するご質問に対し,本事業受託弁護士である藤本弁護士にメール又はオンラインでご回答いただきます。ご応募に際しては,以下の在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書(←こちらをクリックして本書類をダウンロードしてください)をダウンロードしていただきご署名の上,事前提出が必須となります。皆様のご参加をお待ちしております。実施要領は以下のとおりです。
 
相談事項:    ネパールのビジネス法に関するもの
言語:        日本語(英語可)
主催:        在ネパール日本国大使館
相談受付:    三宅坂総合法律事務所 藤本弁護士、Kto Inc. Mr. Gourish K. Kharel
参加費:      無料
定員:        16社程度
対象者:        ネパールにおいてビジネスをはじめられている,またはこれからネパールでのビジネス開始にご関心をお持ちの日本企業関係者の方々
お申込み:    ご相談を希望される方は,在ネパール大使館・日本企業支援<kigyoshien@km.mofa.go.jp>,担当:三道,黒坂宛てに,「在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書」にご署名の上,以下の情報をメールでお送りください。なお,メールの件名は「無料個別相談会」でお願いいたします。
             (1)相談者名
             (2)相談者メールアドレス
             (3)企業名
(4)相談事項(詳細は不要です。例:「投資可能分野について」,「現地採用スタッフの雇用問題について」など)
 
申込締切:    令和3年2月17日(水)(延長しました)
相談締切:    令和3年2月28日(日)(延長しました)
留意事項:      相談者数が定員に達した時点で,受付を締め切らせていただきます。
 
お申込み頂いた方に,当方からご連絡いたします。皆様のご参加をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。
 
在ネパール日本国大使館 日本企業支援担当 三道・黒坂