ビジネス法に関する個別相談（日本企業支援）のご案内

　在ネパール日本国大使館（以下当館）では、日本企業支援の一環として、弁護士による個別相談を実施いたします。

　ネパールに進出している又は進出を検討している日本企業を対象として、当地のビジネス法に関する日本企業からの個別質問に対し、当館より委託した弁護士がメール又はオンラインにて回答いたします。

　個別相談申し込みの際には、「在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書」の事前提出が必須となります（ダウンロードの上、ご記入をお願いいたします）。その他詳細の実施要領は、以下のとおりです。

　みなさまからのお申込みをお待ちしております。
 
ビジネス法に関する個別相談の実施要領

1．内容	ネパールのビジネス法に関する個別相談
2．主催	在ネパール日本国大使館
3．委託弁護士	三宅坂総合法律事務所　藤本卓也 弁護士
4．参加費	無料
5．言語	日本語（英語可）
6．対象者	ネパールに進出している又は進出を検討している日本企業関係者
7．申込方法	当館日本企業支援メールアドレス（kigyoshien@km.mofa.go.jp）に以下の情報を記載の上、ご連絡ください。 【件名】ビジネス法に関する個別相談の申込み 【本文】 （1）相談者氏名（ふりがな）、企業名　 （2）連絡先（メールアドレス、電話番号）　 （3）相談内容の概要（例：投資可能分野について、現地採用スタッフの雇用問題について） 【必要添付書類】在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書（署名・押印したもの）※当館ホームページからダウンロードの上、ご記入をお願いいたします。 メール受領後、当館よりメールにてご連絡いたします。
8．受付期間	始：2025年5月7日（水） 至：2026年3月13日（金） ※相談実施は2026年3月末日までとさせて頂きます。 ※申込みの状況によっては早めに受付を締め切る可能性がございます。
9．留意事項	（1）申込みされた先着順に、相談を受付いたします。 （2）相談者数の定員は設けておりませんが、実施状況に応じてご相談をお待ち頂く又は申込み受付を停止する場合がありますので、ご了承ください。
10．問合せ先	当館日本企業支援担当　横山、関谷　（kigyoshien@km.mofa.go.jp）