在外選挙人登録申請(来館が困難な方に対する特例措置)(更新)

2022/6/7
1 特例措置(ビデオ通話を通じた本人確認)の開始
 海外に住んでいて国政選挙に投票するには、在外選挙人名簿登録申請を行い、登録先の選挙管理委員会が発行する在外選挙人証を取得しておく必要があります。
 これまで、在外選挙人名簿登録申請に当たっては、申請者本人または代理人から当館に申請書類を提出いただき、当館において対面で本人確認を行ってきましたが、令和4年4月1日から、当館にお越しいただくことなく、ビデオ通話を通じ本人確認を行うという特例措置を新たに開始しました。
 さらに、皆様の利便性の一層の向上の観点から、申請書類をあらかじめ郵送又は電子メールにて送付していただくことも可能になりました。

2 特例措置の対象者
 この特例措置の対象となる方は次の条件のいずれかを満たす方であって、自宅、滞在先等にビデオ通話を行う環境が整備されており、また、当館へ事前に必要書類を送付することができる方です(いずれの場合も事前に当館へご相談ください)。
(1)新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府による行動制限措置等のため当館に赴くことができない方
(2)当館から遠隔地にお住まいの方
(3)その他、来館できない特別な事情のある方

3 特例措置の手続
(1)在外選挙人名簿登録のために必要となる次のア~エの書類を、当館に郵送または電子メールにて送付してください(第三者が代理で提出することも可能です)。
ア 在外選挙人登録申請書(次のリンク先からダウンロードしてください。)
在外選挙人登録申請書
イ 申請時出頭免除願書(当館から送付いたします)
ウ 旅券身分事項ページ写し
エ 住所確認書類写し(3か月以上前に在留届を提出している場合は不要となります)
(2)上記(1)の必要書類が当館に届き次第、当館から申請者ご本人に連絡を差し上げ、ビデオ通話の日時を調整させていただきます。

※ビデオ通話では、Microsoft Teams、Cisco Webex、またはZoomを利用しますので、事前にアプリのインストール等必要な準備をお願いいたします。
※ビデオ通話の際には、申請者の本人確認及び事前に送付した書類の原本確認を行いますので、あらかじめ旅券原本、住所確認書類原本(3か月以内に在留届を提出した場合)を用意願います。
※次のいずれかに該当する場合は、特例措置を受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ア 申請者の事情でビデオ通話が成立しない、またはビデオ通話により十分に意思疎通を行うことができない場合
イ 申請者本人と連絡が取れない場合
ウ 申請書類を基に本人確認ができない、または申請書類の原本性に疑義がある場合